平成２４年 ６月定例会 平成24年
松山市議会第２回
定例会会議録 第５号 ────────────────── 平成24年７月３日（火曜日） ───────────── 議事日程 第５号 ７月３日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号 松山市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第70号 平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第71号 平成24年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第72号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例及び松山市
市民交通傷害保障条例の一部改正について 議案第73号 松山市
社会福祉施設整備審査会条例の制定について 議案第74号 松山市
保育所条例の一部改正について 議案第75号 松山市
廃棄物処理施設審議会条例の制定について 議案第76号 松山市
まちなか子育て・
市民交流センター条例の一部改正について 議案第77号 愛媛県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 議案第78号
松山市役所前地下駐車場に係る
指定管理者の指定について 議案第79号
工事請負契約の締結について（松山市
消防救急無線デジタル化整備工事） 議案第80号 市道路線の認定について 議案第81号 砥部町道認定に係る承諾について （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第３ 委員会の閉会中の継続審査について （表決）日程第４
所管事務等の調査について （表決）日程第５ 議案第83号
松山市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について（
議員報酬月額を100分の10減額） 議案第84号
松山市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について（
議員報酬月額を100分の５減額） 議案第85号
松山市議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定について（
議員報酬月額及び
期末手当算出基礎額を100分の５減額） （説明．質疑．討論．表決）日程追加 副議長の辞職について日程追加 副議長の選挙について日程追加 議案第87号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程追加 松山市
総合計画調査特別委員の補充選任について日程追加 愛媛県
後期高齢者医療広域連合議員の選挙日程第６ 議案第86号
人権擁護委員候補者の推薦について （説明．質疑．討論．表決）日程第７ 意見書案第３号
海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案の早期成立を求める意見書について （説明．質疑．討論．表決） 意見書案第４号
米軍岩国基地への
垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの一時配備に反対する意見書について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号、議案第70号～第81号日程第３ 委員会の閉会中の継続審査について日程第４
所管事務等の調査について日程第５ 議案第83号～第85
号日程追加 副議長の辞職について日程追加 副議長の選挙について日程追加 議案第87
号日程追加 松山市
総合計画調査特別委員の補充選任について日程追加 愛媛県
後期高齢者医療広域連合議員の選挙日程第６ 議案第86号日程第７ 意見書案第３号、第４号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 中 村 嘉 孝 ２番 杉 村 千 栄 ３番 宮 内 智 矢 ４番 松 井 宏 治 ５番 吉 冨 健 一 ６番 大 塚 啓 史 ７番 武 田 浩 一 ８番 上 杉 昌 弘 ９番 梶 原 時 義 10番 小 崎 愛 子 11番 渡 部 昭 12番 原 俊 司 13番 藤 本 公 子 14番 福 岡 玲 子 15番 渡 部 克 彦 16番 若 江 進 17番 山 本 昭 宏 18番 菅 泰 晴 19番 大 亀 泰 彦 20番 友 近 正 21番 武 井 多佳子 22番 篠 崎 英 代 23番 土井田 学 24番 砂 野 哲 彦 25番 雲 峰 広 行 26番 小 林 宮 子 27番 丹生谷 利 和 28番 八 木 健 治 29番 今 村 邦 男 30番 栗 原 久 子 31番 寺 井 克 之 32番 森 岡 功 33番 宇 野 浩 34番 猪 野 由紀久 35番 松 下 長 生 36番 松 岡 芳 生 37番 大 木 正 彦 38番 清 水 宣 郎 39番 川 本 光 明 40番 白 石 研 策 41番 大 西 弘 道 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（１名、欠員１名） 44番 中 西 智 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 玉 尾 敏 彦
事務局企画官 秦 昭 彦 総務課長 渡 部 俊 明
議事調査課長 黒 川 泰 雅
議事調査課主幹 河 野 直 充 議事調査課副主幹 篠 原 陽 三 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 山 口 最 丈 総務部長 山 本 昭 弘
総務部契約管理担当部長 藤 方 等 理財部長 平 岡 陽 一
総合政策部長 梅 岡 伸一郎
総合政策部危機管理担当部長 芳 野 浩 三
総合政策部水資源担当部長 石 丸 泰
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 矢 野 大 二
理財部企画官 片 山 雅 央 財政課長 白 石 浩 人 市民部長 三 好 龍 彦
保健福祉部長 村 上 正
保健福祉部社会福祉担当部長 大 濱 祥 環境部長 大 町 一 郎
都市整備部長 福 本 正 行
都市整備部開発・
建築担当部長 松 本 勝 志 下水道部長 越 智 誠
産業経済部長 藤 田 仁
産業経済部農林水産担当部長 中 西 真 也
産業経済部競輪事業担当部長 吉 野 隆 彦 消防局長 久 保 継 二 教育長 山 内 泰
教育委員会事務局長嶋 啓 吾
教育委員会委員長 金 本 房 夫
会計管理者 上河内 孝
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長津 吉 不二夫 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 午前10時０分開議
○
寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５号のとおりであります。 ────────────────
○
寺井克之議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において35番松下議員及び36番松岡議員を指名をいたします。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第２、承認第１号及び議案第70号ないし第81号の13件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、
若江文教消防委員長。 〔若江
進文教消防委員長登壇〕
◆
若江進文教消防委員長 おはようございます。
文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）、
債務負担行為補正中、
桑原学校給食共同調理場給食業務委託については反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして特に議論がなされました事項２点について、その概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）、９款１項１目
常備消防費中、
自主防災組織育成業務についてであります。本件について委員から、
北条河野地区の
自主防災連合会に対し、活動資機材の配備を行うとのことであるが、これまでに何地区に対し助成を行ってきたのかただしたのであります。それに対し理事者から、市内を41地区に分割し、その連合体である
地区連合会を助成の対象としているが、これまでに13
地区連合会に対し助成を行っているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、
地区連合会からの応募により行われるものなのか、また今後41地区すべてに対し助成していくつもりなのかただしたのであります。これに対し理事者から、
自主防災組織ネットワーク会議内の
選考審査会にて、まだ助成を受けていない地区など、優先順位などを勘案しながら選考を行うが、助成については、
財団法人自治総合センターの助成金制度を活用していることから、この制度がある限りは、可能な限りすべての地区に配備できるよう、積極的に制度を活用し、取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、配備した資機材の維持管理についてどのように行われているのかただしたのであります。これに対し理事者から、現在は、維持管理に関する規定がなく、点検の時期などの基準がないため、可能な限り早急に規定を作成し、各
自主防災組織に周知していく予定となっているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、地域の方が
自主防災組織の会議で使用する書類の作成に当たって公民館を利用しようとした際、余り協力的でなかったという話を聞いたことがあるが、
自主防災組織の活動も、公民館活動やまちづくりの活動もすべて市の業務であるので、
教育委員会や市民部と連携を図り、
ボランティアで市の業務に携わってくださる方がもっと仕事をしやすい
環境づくりをできないものかただしたのであります。これに対し理事者から、
自主防災組織に関する資料づくりなどについては、現在、消防本署、消防支署で行っていただいているが、今後は関係機関と協議を行い、善処してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、10款５項５目
埋蔵文化財費中、
久米官衙遺跡群遺構保全事業及び
葉佐池古墳整備推進事業についてであります。本件について委員から、
久米官衙遺跡群の遺構を保全するため、土地の公有化を図っているとのことであるが、本事業による公有化率についてただしたのであります。これに対し理事者から、24年度末の公有化率は88.26％となる見込みであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、
久米官衙遺跡群の完成めどについてただしたのであります。これに対して理事者から、25年度以降において公有化が必要な土地が23筆、3,900平方メートルあるため、目標年次は立てにくいが、説明会を開催しながら、地権者の同意を得られるよう努力し、順次国庫補助を活用しながら、用地取得を図っていく考えであるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、
葉佐池古墳整備推進事業について、完成後の維持管理はどのようになされていくのかただしたのであります。これに対し理事者から、地域住民の自主的な
管理運営方式を導入したいと考えており、公開までには
管理ボランティア団体を育成するほか、文化庁の補助金を活用しながら、専門的な知識を持つガイドの養成にも取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、葉佐池古墳は高台となっているが、障がい者や高齢者が見学する場合の対応についてただしたのであります。これに対し理事者から、墳丘の保護、古墳の景観などにかんがみて、スロープを設けることができなかったが、あずまやから石室を見学する覆い屋までは手すりをつけた階段があり、介添えの方と一緒に上がれるようになっている。また介添えがない場合は、石室内にカメラを設置し、
ガイダンス施設内にてモニターを通して見ていただけるよう検討していく考えであるとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、幼年・
少年消防クラブの活動内容について、松山市
消防救急無線デジタル化整備工事の
入札参加社数及び予定価格について、個人が所有する指定文化財の継承対策について、文化財の修理などにおける見積額などの
チェック体制について、
市内遺跡発掘調査の作業体制について、学校給食の民間委託における
保護者説明会のあり方について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、
文教消防委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、
川本市民福祉委員長。 〔
川本光明市民福祉委員長登壇〕
◆
川本光明市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案６件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、１点目は、３款１項７目
市民活動推進費中、
コミュニティ活動振興事業についてであります。本件について委員から、同事業を
コミュニティ組織に対してどのように周知啓発しているかただしたのであります。これに対し理事者から、本事業は、県を通じて市に募集依頼があるが、応募期間が非常に短いため、募集について広報紙へ掲載することは難しい。なお、年間を通じて市の
ホームページに掲載し、あわせて支所や公民館にチラシを配布し周知を図っている。また、
コミュニティ組織への助成事業の完了後においては、広報紙を通じて、宝くじの助成金で実施した旨を掲載しているが、今後さらに内容を充実させ、周知啓発に努めたいとの答弁がなされたのであります。これに関連して他の委員から、本事業は27件の応募があり、そのうちの８件を選定しているが、その選定基準についてただしたのであります。これに対して理事者から、部内に設置している
コミュニティ助成事業審査会において、
コミュニティ組織から提出された申請要望書をもとに、内容が助成事業の趣旨にのっとっているか、各事業基準に適合しているか、
事業別採択基準を満たすかなどの審査を行い、適正と判断されれば、速やかに助成申請を行うが、この場合、複数の団体から要望のある場合は、必要性、団体の活動状況、地域性、受益性、計画性、自己負担率の項目について比較評価して採点を行い、総合得点の高い順に優先順位をつけて県に提出しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、審査会での審査過程は、透明性、公平性の観点から、
ホームページ等で公表すべきではないかとただしたのであります。これに対して理事者から、
コミュニティ組織の選定については、市が提出した
コミュニティ組織の基本情報をもとに、国、県においてさらに審査され、最終決定を行うのは国であるため、すべての審査過程を公表することは難しいが、努力したいとの答弁がなされたのであります。 次に、２点目は、松山市
社会福祉施設整備審査会条例の制定についてであります。本件について委員から、審査の透明性や公平性の担保は重要であると考えており、一般質問の答弁では、審査委員の名前や
審査概要等を公開するとのことであったが、公表の時期及び審査内容についてただしたのであります。これに対して理事者から、市長へ最終答申を行った後、公表を行うこととしている。また、公表する審査内容については、現在のところ、総合的な評価を公表する予定であるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、総合的な評価では、本市における
指定管理者選定における公表内容と比較しても不十分であり、さらに多数の事業者から応募が見込まれる中、審査内容の公平性や透明性の観点からも、より多くの情報を公表すべきではないかただしたのであります。これに対し理事者から、審査の際には入所者の視点や財務諸表や計画の内容、施設の特徴など審査内容が多岐にわたることから、公表する項目や公表方法については現在協議中であり、現時点においてはお示しすることができないとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、本条例の第３条において、審査会の委員数が６名以内と規定され、第４条第１項では、
社会福祉事業関係者、
学識経験者及び市長が認める者と規定されているが、委員数の構成についてただしたのであります。これに対して理事者から、以前、要綱での規定においては、
社会福祉事業関係者、
学識経験者、市長が認める者それぞれ２名であり、そのうち市職員も１名いたが、今後はすべて外部委員となる。また、
審査委員数については６名以内であり、必ず６名になるとは限らないとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、募集要項では、補助額未定の記載があるが、補助の見通しはあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、国の財政状況や県の基金の状況、施設の内容により補助額が変更となり、現時点ではお示しできないとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、
歩きたばこ指導員の雇用期間と効果について、
ジェネリック医薬品の周知方法を充実させることについて、
国保年金システム開発による削減効果について、障がい者の一般就労に対するニーズの変化について、企業等における
事業所内保育施設の従業員以外の利用及び
病児保育施設の拡充について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、
市民福祉委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、
上杉環境下水委員長。 〔
上杉昌弘環境下水委員長登壇〕
◆
上杉昌弘環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）中、歳出８款３項３目
河川改修費に係る
準用河川改修事業についてであります。本件について委員から、傍示川改修事業の進捗率は87％とのことだが、完成はいつごろになるのかただしたのであります。これに対し理事者から、本事業は、平成26年度の完成を目指しているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、用地買収などのため、工事が進まない時期があったと思うが、当初の予定どおりに進んでいるのかただしたのであります。これに対し理事者から、傍示川橋から上流の工法について、国と再協議した結果、用地買収が極力発生しない工法にて了解が得られたため、計画的に工事は実施できると考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、工法を変えたことにより、河川改修の目的である住民の安全・安心は十分確保できるのかただしたのであります。これに対し理事者から、工法の変更後も流水断面は確保されており、当初の計画と変わっていないとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、傍示川と長沢川の各河川の改修事業に係るこれまでの総事業費についてただしたのであります。これに対し理事者から、傍示川については、施工済みの事業費が約22億3,000万円、長沢川については、
準用河川改修事業として整備した工事費として約４億4,000万円となっているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、長沢川の自然石を積み上げた形で壁面がつくられている箇所は昔から変わらないが、このあたりも工事はしたのか、また耐震化と老朽化に関し問題はないのかただしたのであります。これに対し理事者から、長沢川の一部区間については、自然石を利用した工法をとっているが、月日がたつと護岸の基礎部分が洗掘されるため、コンクリートで補強する根継ぎ工事を行っている。耐震化については、護岸の天端が周辺地盤より高いいわゆる掘込河道は耐震設計をする必要がないと考えている。また、老朽化については、準用河川のため、本市が管理しており、巡視等を行い、問題箇所があれば順次補修していくとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、
風早レトロタウン構想など、懐かしい景色を残していこういう動きもあることから、直す際も自然石の壁面を生かした方法で進めてほしいとの要望がなされたのであります。 次に、第２点は、議案第75号松山市
廃棄物処理施設審議会条例の制定についてであります。本件について委員から、審議会はいつごろ設置し、委員の選任についてはどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、できるだけ早い時期に審議会を設置したいと考えており、委員の選任についても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められていることから、廃棄物の処理等に関する専門的知識を有する方を考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、専門的な知識が必要な審議会ではあるが、環境に対する市民の意識も高まっている。市民の公募枠は考えているのか、また松山市
男女共同参画推進条例にのっとった男女の
構成委員数の割合は守れるのかただしたのであります。これに対し理事者から、公募等については考えておらず、女性の登用率については、できる限り伸ばしていきたいと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、岡山市でも同様の条例を制定しており、条例内の規定にはないが、運用の中で市民１人が必ず審議会に参加しているとのことである。本市でも専門的知識を有する者に加え、市民の参加を確保すべきではないかただしたのであります。これに対し理事者から、審議会は専門的事項を調査、審議するための場と考えており、必要に応じて会議の関係者の出席を求めることができるとしていることから、関係者として市民に出席を求め、意見聴取はできるものと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、平成10年に松山市
廃棄物処理施設設置審査会設置要綱が制定されていたにもかかわらず、条例制定をするのは要綱が不備だったためかただしたのであります。これに対し理事者から、今回の条例制定については、要綱に不備があったのではなく、本市においては、より一層の透明性や公平性を確保するため、全庁的に審議会の見直しが行われ、
原則審議会等については条例を制定し設置することとなり、上程したとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、廃棄物の施設関連で問題になるのは、住民理解を得られるかであるが、透明性の高い審議会となるために、市民の意見は審議会で取り上げられるのかただしたのであります。これに対し理事者から、施設を設置する場合は、住民同意をとり、
環境アセスメントを実施することから、地元の意見を反映でき、審議会において補完できるものと考えるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、
株式会社レッグの問題に関しても、この審議会にかけられるのかただしたのであります。これに対し理事者から、本件については審議会で検討していくとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、
審議会条例を制定するのなら、立派に機能するいいものをつくり、生きた条例にしてほしいとの要望がなされたものであります。 以上のほか、
がけ崩れ防災対策事業の実施状況について、
下水排水路等整備事業に係る
県河川改修事業との関連性について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言しておきます。 以上で、
環境下水委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、渡部都市企業委員長。 〔渡部克彦都市企業委員長登壇〕
◆渡部克彦都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）中、歳出８款４項１目港湾管理費、同款５項９目街路事業費及び
債務負担行為補正中、松山外環状線整備に伴う中央公園高架橋整備事業については、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数によりいずれも原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項３点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）、歳出８款４項１目港湾管理費中、松山港国直轄整備事業地元負担金についてであります。本件について委員から、外貿埠頭整備事業費11億9,400万円のうち、１億6,158万8,000円が松山市負担であるが、現在、10メートル岸壁があるにもかかわらず、新たに13メートル岸壁をつくる必要性についてただしたのであります。これに対し理事者から、世界全体の流れで船の大型化が進んでおり、現在、松山港に接岸できない船は、ほかの港に行って荷物を別の船に乗せ換えるか、もしくは陸送に変更して配送するなど、二重に積みかえて運んでいる状態であり、地元企業にとって不経済となっている。そのため13メートル岸壁をつくることは、大型船の着岸が可能となることから、地元の経済効果を大いに増大するものであると考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、岸壁が10メートルから13メートルになることで、大型船の接岸が可能となるが、商業目的以外の利用についてただしたのであります。これに対し理事者から、松山外港に関しては、地域の経済的な発展を目標としているが、災害時には災害復旧の拠点にもなるという県の防災計画も策定されているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、災害時に大きな船が着くということは、市民にとって心強いことだと思うので、いざというときに完璧に使えるよう、最初から長寿命化を考えていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、第２点は、８款６項住宅費中、住宅マスタープラン作成事業及び市営住宅建てかえ事業についてであります。本件について委員から、今後の市営住宅の供給計画及び土地の売却の方向性についてただしたのであります。これに対し理事者から、老朽化した公営住宅については、取り壊した後、集約化を含めて建てかえを検討しており、新たに住宅戸数をふやす計画はない。また、公営住宅の土地については、現在の土地事情にかんがみ、公営住宅用地として確保する方向としたいとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、公営住宅の応募倍率は高く、戸数が不足しているのではないかと思われる。今年度、国では、民間の空き家を活用した民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業を実施するとのことだが、本市において、本制度を利用する考えはないかただしたのであります。これに対し理事者から、本制度は、高齢者世帯、子育て世帯等に安定して住宅を供給するものであり、県の動向も見ながら、今後10年間の住宅マスタープランの中に盛り込んでいきたいとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、旧高砂団地と持田団地を取り壊した後の土地の利用計画についてただしたのであります。これに対し理事者から、跡地の有効活用については、松山市公有財産有効活用検討委員会において、売却も含め検討がなされるものと考えているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、高砂団地はオール電化住宅と聞いているが、オール電化を導入した根拠及び入居者へのオール電化によるデメリットの説明状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、オール電化は、設備にはコストがかかるが、毎月の電気使用料については、入居者の経費が抑えられることから導入した。また、入居者には、災害時、電気がとまった場合には、エレベーターの停止など懸念事項があることについて説明しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、オール電化の場合、将来、電気事情が悪くなると、電気料金が高くなる可能性があることから、入居する際には十分に説明がなされるよう要望がなされたのであります。 次に、第３点は、議案第80号市道路線の認定についてであります。本件について委員から、市道路線の認定基準について、所有者等の同意は得ているが、若干認定基準に合わないために認定されないケースがある。高知市では、地域の実情に応じて基準を緩和する特別措置を行っているが、本市の認定基準の考え方についてただしたのであります。これに対し理事者から、本市では、基準に適合しない私道については、基準を満たすよう、補修改修を行っていただいてから認定しているが、今後は高知市の事例も参考に、調査研究していきたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、認定基準は、地域の実情により、必要に応じて変えるべきだと思うので、今後よく調査研究していただきたいとの要望がなされたのであります。 以上のほか、放置自転車対策事業の雇用人数について、子ども目線の交通安全マップ事業の
教育委員会との関連性について、市道の舗装補修工事の事業内容について、城山公園整備事業の防災設備の整備について、交通量調査事業の調査内容について、公園の防犯体制について、
松山市役所前地下駐車場に係る
指定管理者について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言しておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、山本産業経済委員長。 〔山本昭宏産業経済委員長登壇〕
◆山本昭宏産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項３点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）中、６款２項３目団体営土地改良事業費中、ため池事業等整備事業についてであります。本件について委員から、地域の住民により改修要望が出ているため池の箇所についてただしたのであります。これに対して理事者から、土地改良区を通じて要望が出ているのが２箇所、現在協議中で、今後地元から要望をしたいというお話を伺っているところが11箇所程度あり、今後整備を進めていく予定であるとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点目は、７款１項３目商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業についてであります。本件について委員から、雇用奨励金の交付に当たり、新規の雇用人数や雇用者の待遇など、企業に対して条件をつけているのかただしたのであります。これに対し理事者から、企業に対しては、雇用保険に加入した雇用者であれば、正規雇用の社員以外にも、契約社員やパート社員、さらにはアルバイト社員においても常用雇用という扱いであれば、雇用促進奨励金の対象としているとの答弁がなされたのであります。これを受け他の委員から、企業が新規雇用した社員を引き続き雇用していることを行政機関として管理しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、この奨励金の対象期間が、最長５年となっており、その間で１年、２年経過した時点で、雇用者数のチェックをしていること、さらに交付開始後10年間は追跡調査を行っているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、雇用者の立場は弱いため、雇用が安定した継続雇用が理想であるが、市としてどのようなことをしているのかただしたのであります。これに対し理事者から、本市において、長く企業活動を続けていただいて、雇用についても継続していただくため、その都度企業にお願いをしている。また、このような奨励金を中小企業にも活用していただいており、他の支援策も含めた政策を行ってまいりたいとの答弁がなされたのであります。 次に、第３点は、７款２項１目観光総務費中、花園町通りにぎわい創出事業についてであります。本件について委員から、花園町通り商店街の東側での社会実験を今後どのように考えているのかについてただしたのであります。これに対し理事者から、今年度、都市整備部において社会実験を予定しており、それによって生まれる空間の利用方策を地元の方と行政が話し合いを進めながら検証していくとの答弁がなされたのであります。これを受け委員から、花園町通り西側商店街で、昨年のような社会実験を行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、都市整備部が行う社会実験は、花園町通りの歩行者通行部分あるいは車線部分などについての再配分を行うものであり、住民の利便性を考える中で、どういったイベントが考えられるのか、社会実験とあわせて検討したいとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、仮称にぎわい創出事業の実行委員会の委員構成についてただしたのであります。これに対し理事者から、実行委員については計画段階であるが、地元の方の考えを含めた意見を提案できる組織をつくっていきたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、花園町商店街の東西住民が分断されないような実行委員の構成にするとともに、都市整備部と連携したまちづくりの取り組みをしていただきたいとの要望がなされたのであります。 以上のほか、林道整備事業に対する進捗状況について、魚礁の設置等に関することについて、松山市
まちなか子育て・
市民交流センター条例の一部改正について、質疑応答、意見、要望等がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
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寺井克之議長 次に、大亀総務理財委員長。 〔大亀泰彦総務理財委員長登壇〕
◆大亀泰彦総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました承認１件、議案１件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて承認あるいは原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として、21億100万8,000円を計上するもので、当初予算との累計では1,752億2,100万8,000円となり、対前年同期との比較では0.02％の増となっております。理事者より、今回の補正予算は、想定される最大級の津波に備える避難対策を初め、未来ある子どもたちを交通事故から守る安全対策など、市民の安全・安心の確保を図ることを最優先と考え、それらの施策に取り組むとともに、本市のさらなる活性化に向けた政策的予算についても積極的に計上することとした。まず、内閣府の検討会が３月に公表した南海トラフを震源域とする巨大地震による最大級の震度と津波高に関する新たな想定を受け、防災、減災の観点から、津波への備えとして、公共施設等への標高の表示や地区別標高マップを作成することにより、避難対策としての取り組みを進めることとした。また、洪水等による浸水被害の防止を図る河川改修やがけ崩れによる災害の防止対策に所要の措置を講じるほか、全国各地で通学途中の児童が巻き込まれる交通事故が相次いだ事態を受け、交通安全対策として、子ども目線の交通安全マップの作成に取り組むなど、市民生活の安全・安心のさらなる確保を図ることとした。次に、歩いて暮らせるまち松山の新たなシンボルロードとして期待されている花園町通りにおいて、昨年初めて実施したフードストリートの規模の拡大やイルミネーションをグレードアップし、さらなる集客を図るとともに、千舟町通りなどにおいて、地元団体が主体となって実施するにぎわいづくりへの支援も行うほか、城山公園堀之内地区において、オータムフェスティバルを開催するなど、中心商店街の活性化を図る施策に取り組むこととした。加えて、待機児童対策として、企業などにおける
事業所内保育施設の設置に対する支援や知的障がい者の就労移行を促進するための障がい者支援施設等の整備に助成を行うほか、国、県の補助内示を受け、松山外環状線道路などの都市基盤整備やため池、林道、魚礁などの農林水産基盤整備の推進など、地域経済対策に取り組むとともに、葉佐池古墳等の文化財の保全、整備を行うこととした。そのほか、電算システムの効率的な運用を図るため、国民健康保険及び国民年金システムの再構築に取り組むとともに、桑原学校給食共同調理場の民間委託にかかわる業務等についての債務負担行為を設定することとしたとの説明に加え、歳入全部について詳細な説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程において特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）、歳出２款１項11目財産管理費中、庁舎管理事務についてであります。本件について委員から、管財課所管の行政財産及び普通財産の定期的な巡回を行い、現地調査等を行うとのことであるが、その具体的な調査箇所についてただしたのであります。これに対し理事者から、行政財産としては、管財課が所管している庁舎管理に関する調査、普通財産としては、管財課が所管している約200カ所及びため池などを含め約400カ所の現況調査を行うとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、本事業は、県の緊急雇用創出事業を活用したものとのことであるが、継続事業なのかあるいは新規事業なのかただしたのであります。これに対し理事者から、本事業は、平成20年度からの継続事業であり、20年度には１名を、21年度には２名を、22、23年度には各３名を雇用し実施してきたとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、本事業の進捗状況及び調査結果等についてただしたのであります。これに対し理事者から、財産管理において、旧松山市の財産の再確認も含め、平成17年に合併した旧北条市、旧中島町が所有していた財産の実態把握など、現地調査を継続的に実施し、その中で現地の状況写真や引き継いだ財産の基礎的な資料の整理を行ってきた。市有財産の管理は、日々行わなければならないものであるので、市職員と雇用者が定期的に巡回し、維持管理を行っており、ため池の現況調査や写真添付などにより現状把握を行ったとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、歳出２款１項20目危機管理費中、津波避難対策事業についてであります。本件について委員から、海面からの高さを表記する場合、標高と海抜の２種類の表記方法があるが、いずれも東京湾の平均海面の潮位が基準となっており、港湾関係者や漁業関係者の中には、潮位表により海面の水位を判断する場合がある。そこで、松山港における潮位表基準面と東京湾平均海面の最低水面では、平均約170センチから200センチの差異が生じることとなり、表記することにより、港湾関係者等の誤解を招くおそれがあることについてただしたのであります。これに対し理事者から、海面からの高さを表記する場合、基本的には標高での表記がこれから全国的に統一された表現になってくると思うので、潮位表基準面を用いて水位を判断される港湾関係者等にも、誤解を招かないよう説明するとともに、
自主防災組織を初めとする地区の方々の意見を参考に協議を進めながら、混同がないようにしてまいりたいとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、標高マップシステムを導入、公開するとのことであるが、これをどのように活用し、防災訓練、防災教育に結びつけていくのか、また津波を想定した防災訓練の実績についてただしたのであります。これに対し理事者から、防災教育については、この標高マップシステムは、５メートルメッシュの範囲で正確な標高が表示されるので、学校など自分の身の回りの地域の標高や避難経路、避難場所などの確認に活用していただきたい。また、津波を想定した防災訓練については、毎年
自主防災組織や興居島、中島地区において津波に関する避難訓練を実施している。なお、今年度は11月に津波を想定した訓練を計画しているとの答弁がなされたのであります。 その他、松山市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分による市民への影響について、国庫補助金のうち、社会資本整備総合交付金及び県支出金の推移について、質疑応答がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
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寺井克之議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕
◆武井多佳子議員 私は、ネットワーク市民の窓を代表し、議案70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）に反対の討論を行います。 歳出８款土木費、４項１目港湾管理費中、松山港国直轄整備事業地元負担金１億6,158万8,000円について反対をいたします。 この事業は、深さ10メートルの岸壁が170メートルもある現在の松山港に、深さ13メートルの岸壁、260メートルを新たにつくり、４万トンクラスの船舶の寄港を可能にしようとするものです。一見、海外との貿易拡大で本市の経済活性化に役立つようなイメージの提案ですが、大型化への投資に見合うほどの経済効果がこの先見込めるのか、疑問です。さらに、完成年度が平成25年から27年へと延びました。松山市は、国の甘い予測で、当初の事業費を大幅に上回った負担金を漫然と負うのではなく、地方分権の立場から、不要不急の公共事業として見直しを求めるべきです。 同じく、８款５項９目街路事業費、街路・幹線道路整備事業２億6,000万円と第２条第２表
債務負担行為補正中、松山外環状線整備に伴う中央公園高架橋整備事業８億4,000万円について反対いたします。 これらは、車社会の拡大を図り、経済の発展を目的とする地域高規格道路建設の費用です。少子・高齢、人口減少社会の到来で、まちづくりのコンセプトは大きな方向転換を必要としています。コンパクトシティー、歩いて暮らせるまち、自転車交通など、ロースピードの交通手段や公共交通機関に重点を置いたまちづくりがこれからの方向であることは周知のことになりました。特に、マイカー交通を減少させなければならない点は、公共交通の促進においても、ＣＯ２の削減においても、重要な施策です。2010年事業評価監視委員会の資料では、松山市の車保有台数は、2006年をピークに減少傾向となっています。また、松山外環状道路の周辺に位置する現道区画の国道11号、国道33号、国道56号の交通量の推移において、1999年から2005年を見ますと、国道56号のみ微増、それ以外の区間では交通量は減少しています。松山外環状道路インター線における費用便益比ＢバイＣは、2008年に2.3であったものが、2010年には2.7に落ちています。また、用地補償費の増加などで事業費が約49億円の増となり、全体事業費483億円が532億円に膨れ上がっています。財源を投ずる方向が間違っているのではないでしょうか。パーク・アンド・ライドや公共交通の整備に投じて、人に優しいまちづくりの拡充を図るべきです。外環状線整備費の財源としても組み込まれている合併特例債の５年延長がこのたび決定されましたが、決して喜ばしいことではなく、国も厳しい財政の中、時間をかけて事業費を小出しにする策であり、時間の経過はますますこの事業の費用対効果を下げるものとなります。市民には、消費税の大幅増税を求めながら、一方では無駄な公共事業の見直しもできないというのは認められません。 次に、
債務負担行為補正中、
桑原学校給食共同調理場給食業務委託６億9,300万円について反対をいたします。 今回の桑原学校給食共同調理場の民間委託は、唐突でした。第３次合理化計画に基づくとのことですが、その経過を見ると、決裁が５月15日、各学校に説明会の案内を送ったのが５月28日、説明会のわずか１週間前です。６月５、６という急な案内に、参加できる保護者がどれほどいたのでしょうか。対象者約5,000人に対して、わずか20人の参加者、説明会とは名ばかり、アリバイづくりとしか思えません。市民への説明責任は、行政の使命でもあります。早急な一連の進め方にも大きな問題があります。先日、民間委託された調理場内を見学いたしました。請負ですから、行政側は、調理場の責任者を通してしか指示を出せません。それがいかにもどかしいことかを体験できました。速やかに手出しのできない現場で、どうやって行政としての責任が発揮できるのかも疑問です。また、給食のかなめである調理は、お任せ状態にして、教育の一環と言えるのでしょうか。全員が連携して、給食をつくることができないこの民間委託のシステムは問題があります。これまでも繰り返してきましたが、教育の一環である学校給食は、公が担うべきであり、行革の合理化計画とは、相入れないものと考え、反対をいたします。 以上で、私の反対討論を終わります。
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寺井克之議長 次に、宇野議員。 〔宇野 浩議員登壇〕
◆宇野浩議員 松山維新の会の宇野でございます。 私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）中、歳出８款土木費、４項港湾費、１目港湾管理費、松山港国直轄整備事業地元負担金１億6,158万8,000円、同じく
桑原学校給食共同調理場給食業務委託、限度額６億9,300万円について賛成討論をいたします。 まず最初に、松山港国直轄整備事業地元負担金についてであります。 さきの東日本大震災では、道路、鉄道等の陸上の輸送経路が寸断される中、被災直後の救急物資や避難民の大量海上輸送による被災住民の安全・安心の確保、被災地域への一定の物流の確保による地域経済活動の維持など、改めて災害時の港湾の重要性が再認識されました。また、昨今、地球温暖化対策の観点から、物資の輸送をほかの手段に比べＣＯ２削減効果が大きい海運へと転換するモーダルシフトがクローズアップされています。さらに、今後、国際的に貿易自由化に向けた流れの中で、古来より瀬戸内圏の海上交通の要衝として発展してきた松山港湾は、物流の拠点として、アジア圏を中心に、国際交流の増大が期待されており、４万トン級の船舶が接岸可能な水深13メートル岸壁の整備を含めた早期完成が望まれております。 一方、国直轄の大型事業に対する半強制的な地方負担の問題がクローズアップされる中、国においても、各事業単位で、定期的に事業の再評価がなされております。昨年11月末に公表された国土交通省四国地方整備局の当事業への再評価書によると、平成13年の水深10メートル岸壁の供用開始等によるこれまでの事業効果について、23年10月時点で、外貿コンテナ、内航フィーダー、定期航路が週10便就航しております。また、臨海部に立地する企業活動の活発化により、コンテナ貨物も堅調に増加しており、さらに背後に立地する繊維系企業では、炭素繊維の増産により、燃料用石炭の使用量が増加しているとのことであります。さらに、今後、水深13メートル岸壁の整備により、現在、他港からの２次輸送が強いられている石炭等の原材料を直接輸入することが可能となり、大幅なコストダウンが図られ、地元企業の国際的競争力を高める効果も期待できるとし、これまでの事業の費用便益比ＢバイＣを1.3、残事業分についても1.8とし、事業の継続は妥当との評価を得ております。事業進捗は、23年度末時点で約86％、27年度完成を見込んでいるとのことですが、ハード整備はもとより、並行してポートセールスも充実させ、機能的、効率的な港湾整備に向けて、一層の努力を期待するものであります。 次は、債務負担行為
桑原学校給食共同調理場給食業務委託についてであります。 本事業は、現在、桑原小、桑原中など８つの小・中学校約4,800名の児童生徒の給食調理業務を行っている桑原学校給食共同調理場の給食業務について、平成25年度から５年間にわたる民間事業者への業務委託に関する事案であります。本市は、平成18年３月に策定したよりよい学校給食推進実施計画に基づき、安全と安心並びに最終的な責任は行政がしっかりと担うことを大前提として、調理、運搬、洗浄業務の民間委託を計画的に進めております。これにより、人件費等の経費の節減、栄養教諭の学校現場での指導時間の確保、民間で培われた高水準の調理技術などの効果が期待できる。それによって地産地消、調理機器などハード面の充実、食育の推進、アレルギー対応の４本柱としたよりよい学校給食を推進していこうとするものであります。これまで平成19年度の味生、三津浜共同調理場を皮切りに、21年度からは新玉、さらには23年度からは、市内で最大の人口集積を誇る石井地区の松山南共同調理場の４カ所が民間委託化されてきたのであります。また、市当局は、最終責任は行政であることを可視化するため、毎年度
教育委員会、保健所、学校給食会から構成される評価委員会により、調理場や学校現場への立入調査が行われております。そして、衛生監視、残食調査、児童生徒、教職員へのアンケート調査などを実施し、それらを客観的、多角的に検証し、５段階評価にてわかりやすく
ホームページに公開しております。ちなみに、最新の23年度の評価報告書では、味生、三津浜、新玉、そして新たに加わった松山南の４カ所の調理場が評価対象とされ、総合評価はいずれも５段階中の4.1と、高い評価でありました。また、当事者である子どもたちへのアンケート調査では、給食をおいしいと感じる子どもは59.2％、普通が39.2％、おいしくないと感じる子どもは1.6％、残さずに食べますかという質問には、69.9％がいつも残さず食べる、27.4％が少しだけ残す、2.7％がほとんど残すという結果になっております。100％おいしく残さず食べることが究極の目標ではありますが、現実問題として、おいしくない、ほとんど残すという割合を除いた97％以上の子どもたちが、学校給食に関して一定の理解を示していることがこのアンケート結果から読み取れるのではないかと思います。また、市が目指す４本柱の取り組みにつきましては、地産地消は、周辺地域の生産者の協力を得ながら段階的に実施し、コマツナ、ホウレンソウ等など11種目、一部品目については100％地産地消が実現し、さらにそれを生かした食育の推進につながっており、また最新式の調理機器の導入により、焼き料理や蒸し料理など、バラエティーに富んだ独自献立の実現が可能となり、残食率の減少の要因となっているとのことであります。また、アレルギー対応についても、症状を誘発する食材は、多種多様であるという状況を踏まえ、保護者、学校、栄養教諭が面談を重ね、個々に応じたきめ細やかな対応が可能になるなど、高い評価をいただいているのであります。 以上のことから、
桑原学校給食共同調理場給食業務委託についても、先行の４調理場と同様に、安全・安心に十分に配慮していただき、よりよい学校給食を目指し、計画的に推進していくことを期待するものであります。 そのほか、議案第70号平成24年度松山市
一般会計補正予算（第１号）中、歳出８款土木費、５項都市計画費、９目街路事業費、街路・幹線道路整備事業２億6,000万円、債務負担行為松山外環状線整備に伴う中央公園高架橋整備事業、限度額８億4,000万円に関しても、これまでたびたび申し上げてまいりましたように、本市は四国最大の人口50万都市であり、今後の地域主権型道州制を見据え、我々の目指す四国州の州都にふさわしい都市基盤整備を進める上に必要不可欠な松山外環状道路建設に関する事業であることから、平成29年の愛媛国体までに、一定の事業進捗を期待するものであります。 以上で、私の賛成討論といたします。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○
寺井克之議長 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案70号平成24年松山市
一般会計補正予算のうち、８款４項１目松山港国直轄整備事業地元負担金及び
桑原学校給食共同調理場給食業務委託における債務負担行為について反対の討論を行います。 まず、松山港国直轄整備事業地元負担金について反対の理由を申し上げます。 そもそも国、地方を合わせた公共投資の総額は、1990年代の10年間では460兆円に膨れ上がりました。これは、90年に行われた日米構造協議で、アメリカから内需拡大のため10年間で430兆円の公共投資を行うということを要求され、これを約束させられたことによるものですが、こうしたアメリカの不当な要求に唯々諾々と従った背景には、公共事業で借金をしても、後で消費税を上げれば返せるという安易な考えがあったことは否定できないと思います。日本共産党は、一貫して反対をしてきました。468億円もかけ、船が来るかはっきりもしない水深13メートルの埠頭の建設は、明らかに税金の無駄遣いという点から反対をするものです。都市企業委員会を傍聴させてもらいましたが、質問で、現在10メートル岸壁の稼働率を聞くと、答弁の中では、数値がわかりませんでした。23年度のデータで取扱貨物量の総トン数が53万8,000トンということだけでした。13メートルの埠頭ができたとしての稼働率の予測も、その質問の中でははっきりとしませんでした。 以上の理由から、最後に残っておりますこの埠頭の建設の中止を求め、工事にかかわる地元負担金の支出１億6,158万8,000円には反対するものです。ましてやそのうちの4,300万円を市債を発行してまですることにも反対です。 次に、桑原学校給食共同調理場の民間委託における債務負担行為に反対する点についてです。 私は、今回の委託に関する
保護者説明会にも参加をし、また既に民間委託されている味生学校給食共同調理場も見学させていただきました。民間委託になれば、アレルギー対応食が２種類から50種類までは対応できるとのことでしたが、実際に見学した味生では、その日は１人の方が11種類の除去の作業を行っていましたが、調理場の広さや作業からして、アレルギー対応食の実施について、民間でなければできないという道理はないと感じました。また、今回の桑原は、学校給食調理業務合理化計画、第３次合理化計画の具体化ですが、保護者への説明会実施が、市長決裁から約20日後で、学校から保護者に配布されたのは、説明会実施の10日前で、対象者5,000人に対して20名の参加では説明責任がとれないのではないでしょうか。我が党市議団は、市直営でよりよい給食をと住民の方々と一体となって民間委託には反対をしてきました。民間委託は、決して市民の願いから生まれたものではありません。自公政権が進めた規制緩和や構造改革路線のもと、福祉や教育といったこれまで行政が担ってきた仕事を民間に請け負わせ、競争させることでコスト削減を進めようとするものです。その背景には、行政の仕事を民間の新たな市場として差し出すという財界の圧力があります。参入する企業は、行政の仕事を大きなビジネスチャンスとしてとらえており、その目的は利益を上げることにほかなりません。全国的にも安上がりの人員配置などによって、異物混入など不測の事態の発生や利益にはならない委託業者が撤退したり倒産するという事例も起こっています。学校給食は、子どもたちに安全な食を保証していく熟練が求められるものです。人件費の削減が目的で、民間企業がにわかに来てやるにはそぐわないものです。子どもの育ちを支え、教育の一環である学校給食は、行政の責任で実施すべきです。また、学校給食の充実は、行政の責任で進めるべきです。これまですべて中央に本社のある会社で、地元の会社には委託されておらず、パート労働の安い賃金で雇用されるだけで、地元は潤ってはいません。また、委託業者は、パートや臨時の労働者をふやすことで、人件費を削減し、利益を確保しようとしていますが、松山市として、不安定雇用の増大に力をかすことにもなり、雇用の確保の点からも、また市の職員の暮らしを守るためにも反対をいたします。住民に奉仕する公務労働を守り、経験も技術も蓄積していくことが今こそ求められています。我が党市議団は、今後も市民の立場でさらに全力を尽くす決意を申し上げまして、反対討論といたします。
○
寺井克之議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第70号を採決いたします。 本件は各委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決定いたしました。 次に、残りの承認第１号、議案第71号ないし第81号の12件を一括採決をいたします。 本件は各委員長の報告どおり承認、原案可決あるいは同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告どおり承認、原案可決あるいは同意することに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務理財、市民福祉及び産業経済委員長から、現在、委員会において審査中の請願８件につき、会議規則第101条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 採決は分離して行います。 まず、請願第19号ないし第21号、第23号及び第24号の５件については、総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、請願第22号及び第26号を採決いたします。 本件は市民福祉及び産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は市民福祉及び産業経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 最後に、請願第25号を採決いたします。 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第４、
所管事務等の調査についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました
所管事務等調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。 お諮りいたします。本件は各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員長の申し出のとおり決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第５、議案第83号及び84号、すなわち
松山市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について及び議案第85号
松山市議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定についての３件を一括議題といたします。 まず、議案第83号、すなわち
議員報酬月額をこの条例の施行日から平成25年３月31日までの間、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例第２条の規定する額からその100分の10を減じて得た額とする案について、提案理由の説明を求めます。池本議員。 〔池本俊英議員登壇〕
◆池本俊英議員 私は、松山維新の会を代表いたしまして、議案第83号
松山市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の提案についてその理由を述べさせていただきます。 我々市議会議員は、多種多様な環境で生活を営んでいる市民の負託を得て、市民の代表として存在しているものであり、その職責として、各界各層の市民の皆様の声を的確に反映させる努力を積み重ねてきておりますが、そのためには議員活動を確保する一定の報酬を担保することは必要なことと認識しているところであります。しかしながら、リーマン・ショック以降の我が国の経済は、震災復興や原子力災害による電力供給の不安に加え、歴史的な円高の進行や欧州の政府債務危機などを背景とした海外経済の失速が景気の持ち直しを緩やかにさせており、特に欧州政府債務危機の深刻化などを背景とした海外経済へのさらなる下振れあるいは円高の進行やそれに伴う国内産業の空洞化の加速や雇用不安が懸念される状況にあります。また、本市に目を向けてみますと、現下の厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえると、今後においても市民税の回復は期待できず、市の重要な歳入源である固定資産税につきましても、景気の伸び悩みで建物の新築件数や土地の価格が低迷していることなどから、大幅な減収が見込まれるなど、今後の財政運営はなお一層厳しいものになることを覚悟しなければなりません。それは、市民生活にも影響を及ぼすこととなり、本市の納税義務者１人当たりの所得は、平成13年度に342万4,000円あったものが、平成23年度には294万2,000円と48万2,000円もの減収となっており、市民生活が逼迫しておりますことは議員各位も御承知のことと存じます。 このような中、愛媛県では、財政の逼迫に対応するため、特別職や一般職の給与を、例えば知事は月額132万円を2006年度から20％カット、2008年度からは25％カットしており、これは現在、松山市長よりも少ない給与額となっております。それは、中村知事の就任直後の議会でも継続議決され、財政健全化に向けスピード感を持ってみずから身を削る姿勢を県民に示しております。また、それに呼応し県議会につきましても、県民、また行政と痛みを分かち合わねばとの思いから、６年前には５％、さらに２年前には10％の削減を断行しており、議員１人当たり年間約100万円、全議員では年額4,700万円の削減をしているところであります。 一方、国政においては、主要政党は、選挙のたびに国会議員の歳費及び国家公務員の人件費の大幅な削減を訴えておりますが、選挙が終わればうやむやになり、なかなか実現に至らず、国民からの信頼は遠のくばかりでありました。しかしながら、今回、予想より多数の造反の末、衆議院を可決通過されました消費税増税を議論するに及び、国民の批判をかわすかのようにようやく重い腰を上げ、この４月から国家公務員の給与は7.8％の削減、５月から国会議員の年間歳費の13％に当たる270万円を２年間削減することとなったのでありますが、政治とは、スピード感とタイミングが大切であり、遅きに失する感が否めないのではないかと思われます。 このような状況の中、今回提案いたしましたことは、我々
松山市議会におきましても、市民目線に立ち、あえて議員報酬を減額させることで、我々市議会議員がみずから率先して範を示し、厳しい市民生活を少しでも共有する意思を持ち、市民とともに歩む姿勢を明らかにするため、今年度の議員報酬を10％削減する条例案を提案するものであります。ちなみに、８月から削減したといたしまして、総額で約2,200万円の削減となりますが、ぜひ可決をしていただければ、年度末の３月には景気状況を注視しながら、期間延長も協議をしていきたいと思っております。 今回の３月までの削減分につきましては、願わくば疲弊する地域経済対策や喫緊の重要課題である大規模災害対策に対する地域防災関連の経費として、また現在議論が進んでおります分権時代にふさわしい政策立案型議会への各種取り組みに有効活用していただければ幸いに存ずるところであります。議員各位の御賛同を心から、心から、心からお願い申し上げ、私の提案説明といたします。
○
寺井克之議長 次に、議案第84号、すなわち
議員報酬月額をこの条例の施行日から平成26年５月24日までの間、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例第２条に規定する額からその100分の５を減じて得た額とする案について提案理由の説明を求めます。八木議員。 〔八木健治議員登壇〕
◆八木健治議員 公明党から提出されております
松山市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、すなわち５％削減を目指した条例の制定について提案者を代表して説明をさせていただきます。 昨年３月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、それによって発生した巨大津波は、東北地方を初め、関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだに7,000人以上が行方不明となっております。被災された方々の多くは、今なお仮設住宅で生活するなどの不自由な避難生活を余儀なくされております。東日本大震災から１年余が経過し、ようやく復興への支援体制が始動し始めたものの、まだ本格的な復興には至っていないのが現状であります。一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧、復興が強く求められております。現在、国会議員の歳費については、昨年半年間の削減が実現し、約22億円が復興財源に充てられ、さらに本年５月からは、年間歳費の13％を削減することとなりました。 このような中、本市議会としても、身を切る削減を行い、その削減分を復興を後押しするための財源に充てていただき、一日も早い復興の実現に資することを願い、本条例を提案するものであります。 具体的には、市議会議員等報酬については、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例に定める額から、その100分の５に相当する額、いわゆる５％削減といたします。期間は、東日本大震災の復興に一定のめどが立つまでとして、平成24年８月から開始し、我々議員の任期が終了する平成26年５月24日までとし、それ以降は改選された新議員のもとで、再度検討していただくというものであります。被災地の復興なくして、日本の再建はないという強い思いから提出されたものでありますので、議員各位の御賛同を心からお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○
寺井克之議長 最後に、議案第85号、すなわち
議員報酬月額をこの条例の施行日から平成26年５月24日までの間、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例第２条に規定する額からその100分の５を減じて得た額とし、期末手当の算出基準額もその額とする案について提案理由の説明を求めます。土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕
◆土井田学議員 自民党議員団より、議案第85号について提出者を代表し提案理由の説明を申し上げます。 議員報酬は、市長を初め、副市長と同じく、特別職として報酬審議会からの答申により決定してきたものであり、1965年以来、右肩上がりの景気の波に乗り、人事院による公務員の給料改定にあわせ増額されたものでありますが、近年の景気後退による官民格差の逆転現象により、国家と地方を問わず、公務員の給料が批判の対象となり、現在は昇給どころかカットされるのが現状であります。
松山市議会議員の報酬においても、平成12年の１万2,000円アップから今日まで、月額62万3,000円と据え置かれたままであります。その間、格差解消のための職員の給料カットにあわせ、市長、副市長の報酬カットが審議会によって認められ、減額されてきましたが、その当時の市長、副市長の報酬は、類似都市中上位にあり、議員報酬は低いということで、市長、副市長の報酬はカットされましたが、議員の報酬カットは答申されず、審議会もそれを認めたのであります。しかしながら、再度の理事者の報酬カットに伴い、議員も期末手当を議会において見直し、現在に至っております。また、平成の大合併で、地方議員数は激減し、それに伴い、全国的に議員報酬も大幅に減少しており、地方議員の努力は、有権者の皆様からも一定の評価を得ております。そもそも給料と報酬の違いは、似て非なるもので、給料は人が生きていく上での保証がなされているが、報酬は最低は無報酬の
ボランティアに始まり、我々政治を行う市長や副市長、議員は特別職公務員として、市民に奉仕することによる評価によって報酬が決まってくるものであり、市長報酬、議員報酬を限りなく減額することは、その存在を否定することにつながるものであります。議員みずからがその報酬を減額する条例提案をする以上、報酬に見合う働きをしていないとみずからが認めることであり、給料で守られている市職員と比し、その年収において議員報酬は実質本市の場合、課長クラスであり、年金もなく、退職金もない中でよりよき人材が市議会議員に挑戦する環境を残しつつ、市民の痛みに配慮し、全議員が身を削ることを認識しているのであれば、我が自民党議員団は期間を限るのではなく、報酬期末手当を５％カットし、残された２年足らずの任期の中で、市職員の給料はもとより、市長、副市長の退職金及び本市の組織の徹底的な検証を行い、無駄を省き、事業仕分けを行えば、議員の報酬カットの比ではない結果がついてくると私たちは信じています。━━━━━━━━━━━━━━━━━。議員みずからが報酬カットを申し出ることにより、我々は報酬に見合う働きを市民のためにしているだろうかということを常に心に刻み、働いていくべきであります。今や国、地方を問わず、既成政党への信頼度や政治に対する信用度は落ちています。我が自民党議員団は、みずからを否定する報酬減額は、本意ではありませんが、このことがきっかけで災い転じて福となすのであればと思い、今任期中の期末手当を含む報酬５％カットを提案いたします。議員各位の御賛同を期待し、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○
寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。議案第83号ないし第85号の３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これより討論を行います。猪野議員。 〔猪野由紀久議員登壇〕
◆猪野由紀久議員 無所属の会の猪野由紀久でございます。 今回、議員提案されました議案第83、84、85号の議員報酬削減関連議案について、無所属、無会派の会及び社民党の４人の議員を代表し、議案の内容もさることながら、その手続に対し疑問点があることから反対の意見を一括して述べさせていただきたいと思います。 今回、３会派から５％あるいは10％の議員報酬削減に関する議案が提出されました。それぞれの会派において、十分に審議され、検討された結果であるということは、提案説明の中で理解をいたしました。しかし、議員の身分や待遇については、現在、また場合によっては将来のすべての議員にかかわることでもあり、各会派内で検討された議案が、本会議に提出されるという手続よりも、現在、各会派並びに会派に所属していない議員の代表者によって構成されております議会改革を目的に設置された地域主権検討特別委員会において十分に論議し、検討されていくべきものではないかと考えます。24年度当初予算において、議会費の構成割合は0.53％、また議員の報酬に占める割合は0.19％ではありますが、昨今の経済情勢や市民感情から考えて、小さなところからでも見直しを図り、議員みずからも身を削ることによって、財政の健全化や東北大震災の支援を進めていこうとする方向性そのものを否定するわけではありません。去る５月23日に開かれた地域主権検討特別委員会において、報酬見直しも含めた内容の松山市特別職報酬等審議会の開催を議会側から求めることが審議され、否決されました。私は、委員会において、特別職報酬等審議会は、市長が必要と認めたときに開催される市長の諮問機関であることから、議会側からこの開催を求めること自体、違和感を感じる旨の発言をさせていただきました。議会で議員報酬について主体的に検討するとすれば、特別委員会の中において協議し、しかる後、全員協議会などを通じ、議会全体で論議され、その結果、導き出されていくものではないかと思います。既に６月５日に開催された特別委員会において、議会のあり方を考える議会基本条例と議員定数のあり方を検討する各ワーキンググループを立ち上げ、検討することになっています。議会の存在そのものを問われ始めている現在において、世間の風潮として議員報酬や議員定数の見直しを求められているという大きな流れがあるということは認識をいたしております。しかし、一方では、多様化する市民ニーズや行政に対する要望や意見に対し議会はどう向き合うべきか、議会と市民との関係、議会の広報広聴活動の充実など、議会のあり方自体も問われており、同時にこれら諸課題に対応するために、地方政治家としての高度な専門性やプロフェッショナルな職業政治家が求められているのではないでしょうか。議会費の見直しの一つである議員定数に関しましても、議員定数を削減するということは、少ない議員で二元代表制の一翼を担うこととなり、一人一人の議員にとって、今まで以上にハードな活動が求められ、議員の資質をより高めていく必要性も生じてまいります。その議員の活動を担保するための政務調査費はどうあるべきかということも検討していかなければならないと思います。私は、財政の健全化を進めていく中において、議会費全体の見直しという方向で進むとしても、急いで結論を出すのではなく、現在検討され始めている議会基本条例において、議会のあり方、議員のあり方などの論議を深めながら、議員定数や議員報酬、政務調査費など、議員の身分や待遇にかかわる事柄についても総合的、多角的に検討を加え、議員と議員のあり方そのものを大所高所から総合的に論議し、今任期中をめどに結論を得るべく検討を進めていくべきではないかと思います。 以上の理由から、今回提出されている議員報酬削減関連議案に反対するものでございます。議員各位の賛同を心から、心からお願い申し上げまして、反対の討論とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○
寺井克之議長 以上で、討論は終わりました。 討論を終了いたします。 これより採決を行います。 採決は分離して行います。 まず、議案第84号、すなわち
議員報酬月額をこの条例の施行日から平成26年５月24日までの間、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例第２条に規定する額からその100分の５を減じて得た額とする案について原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。 次に、議案第85号、すなわち
議員報酬月額をこの条例の施行日から平成26年５月24日までの間、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例第２条に規定する額からその100分の５を減じて得た額とし、期末手当の算出基準額もその額とする案について採決をいたします。 本件は原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。 最後に、議案第83号、すなわち
議員報酬月額をこの条例の施行日から平成25年３月31日までの間、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例第２条の規定する額からその100分の10を減じて得た額とする案について採決いたします。 本件は原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。 この際、暫時休憩をいたします。 午前11時45分休憩 ──────────────── 午後５時30分再開
○
寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○
寺井克之議長 この際、発言の取り消しについてお諮りいたします。土井田議員から、本日の会議における発言のうち、「━━━━━━━━━━━━━━━━━」の部分は、会議規則第64条の規定により、取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、土井田議員からの発言の取り消し申し出を許可することといたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 この際、御報告いたします。 丹生谷副議長から副議長の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。この際、副議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、副議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。 本件を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、丹生谷副議長の退席を求めます。 〔丹生谷利和副議長退場〕
○
寺井克之議長 まず、その辞職願を朗読させます。
◎玉尾敏彦事務局長 辞職願 今般、一身上の都合により、副議長を辞職したいから地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。 平成24年７月３日
松山市議会議長 寺井克之殿
松山市議会副議長 丹生谷利和
○
寺井克之議長 お諮りいたします。丹生谷副議長の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、丹生谷副議長の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。 丹生谷議員の入場を許可します。 〔丹生谷利和議員入場〕
○
寺井克之議長 丹生谷議員より副議長辞職のごあいさつがあります。丹生谷議員。 〔丹生谷利和議員登壇〕
◆丹生谷利和議員 どうもこんにちは。 副議長退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 昨年の７月１日に、ちょうど６月議会でございましたけれども、議員各位の皆様の温かい御推挙をちょうだいいたしまして、第95代松山市副議長という要職に就任をさせていただきました。早いものであっという間に１年がたちまして、慣例によりましてきょう辞職願を出させていただきました。この１年間、本当に大過なく職務を全うさせていただけましたのも、ひとえに寺井議長を初め議員各位の皆様、また野志市長を初め理事者の皆様の温かい御協力、御支援のたまものと心より感謝をしております。本当にありがとうございました。 さて、いよいよ副議長職という職から離れはしますけれども、今まで以上に市民の代表として、一議員として、市勢の発展のために、また市民の幸せのために頑張らさせていただきたい、こういう気持ちでございます。どうか皆様の今後ともの御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、副議長退任のごあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○
寺井克之議長 ただいま副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議長を閉鎖させます。 〔議場閉鎖〕
○
寺井克之議長 ただいまの出席議員数は43人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○
寺井克之議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○
寺井克之議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に投票願います。 〔各員投票〕
○
寺井克之議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○
寺井克之議長 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番中村議員、５番吉冨議員及び10番小崎議員を指名いたします。したがって、３名の立ち会いをお願いをいたします。 〔開票〕
○
寺井克之議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 43票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち 有効投票 31票 無効投票 12票 有効投票中 森岡議員 27票 宮内議員 ３票 田坂議員 １票 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は８票であります。したがって、森岡議員が副議長に当選されました。 ────────────────
○
寺井克之議長 ただいま副議長に当選されました森岡議員が議場におられますので、この席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 ────────────────
○
寺井克之議長 副議長に当選されました森岡議員のごあいさつがあります。 〔森岡 功副議長登壇〕
○森岡功副議長 一言ごあいさつを申し上げます。 ただいまは議員の皆様の温かい御推挙によりまして、
松山市議会副議長という役職をいただきました。まことにありがとうございました。心から感謝申し上げますと同時に、その責務の重大さを痛感いたしております。もとより微力ではございますが、寺井議長を補佐して、円滑な議会の運営に努め、市議会と市勢の発展のために努めてまいりたいと思っております。議員の皆様、市長を初め理事者の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、副議長就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ────────────────
○
寺井克之議長 お諮りいたします。 ただいま市長から議案第87号監査委員の選任に関し同意を求めることについてが提出をされました。 この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。 本件を議題といたします。地方自治法第117条の規定により、原議員、藤本議員の退席を求めます。 〔原 俊司議員、藤本公子議員退場〕
○
寺井克之議長 これより提案理由の説明を求めます。山口副市長。 〔山口最丈副市長登壇〕
◎山口最丈副市長 議案第87号監査委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。 さきに議員のうちから選任されておりました大亀泰彦氏及び友近 正氏は６月29日をもって監査委員を辞職されました。つきましては、その後任の監査委員といたしまして原 俊司氏及び藤本公子氏を選任いたしたいと存じます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○
寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 この際、藤本議員の入場を許可します。 〔藤本公子議員入場〕
○
寺井克之議長 まず、原議員の監査委員選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、原議員の監査委員選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。 原議員の入場を許可します。 〔原 俊司議員入場〕
○
寺井克之議長 藤本議員の退席を求めます。 〔藤本公子議員退場〕
○
寺井克之議長 次に、同じく藤本議員の監査委員選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、藤本議員の監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。 藤本議員の入場を許可します。 〔藤本公子議員入場〕
○
寺井克之議長 ただいま監査委員の選任に関し同意を与えました両議員からごあいさつがあります。 〔原 俊司議員、藤本公子議員登壇〕
◆藤本公子議員 ただいま皆様方の御推挙により、私ども２人が監査委員という重責を仰せつかりました。本当に光栄でありますとともに、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。大変財政状況の厳しい中、職務の重大さを十分認識し、邁進するつもりでございますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げますとともに、簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
◆原俊司議員 同じく監査委員を皆さんの御推挙でいただきました。一生懸命務めていきたいと思いますので、理事者を初め、議員を初め皆さんの御指導をよろしくお願いします。（拍手）
○
寺井克之議長 この際、暫時休憩をいたします。 午後５時55分休憩 ──────────────── 午後６時20分再開
○
寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○
寺井克之議長 この際、松山市
総合計画調査特別委員の辞任について報告いたします。 先ほど、森岡議員から、副議長就任に伴い、本日付をもちまして、松山市
総合計画調査特別委員を辞任したい旨の申し出があり、議長においてこれを許可いたしました。 お諮りいたします。この際、松山市
総合計画調査特別委員の補充選任についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、松山市
総合計画調査特別委員の補充選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 松山市
総合計画調査特別委員の補充選任についてを議題といたします。 本件は、森岡議員の松山市
総合計画調査特別委員辞任による欠員補充のため選任するものであります。 お諮りいたします。松山市
総合計画調査特別委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、菅議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました菅議員を松山市
総合計画調査特別委員に選任することに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 この際、広域連合議員の辞職について御報告いたします。 ただいま広域連合議員のうち、丹生谷議員の広域連合議員辞職に伴い、広域連合議員１名が欠員となりました。 お諮りいたします。この際、愛媛県
後期高齢者医療広域連合議員の選挙を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 本選挙は、広域連合議員のうち、丹生谷議員の広域連合議員辞職に伴い、広域連合議員１名が欠員となりましたので、その後任者を選挙するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。 それでは、広域連合議員に森岡議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました森岡議員を広域連合議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました森岡議員が広域連合議員に当選いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第６、議案第86号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。山口副市長。 〔山口最丈副市長登壇〕
◎山口最丈副市長 議案第86号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 人権擁護委員のうち、佐伯美智子氏、石川正一郎氏は、来る９月30日に任期が満了いたしますので、その後任の候補者として重ねて佐伯美智子氏を、そして新たに江野尻正明氏を推薦いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、佐伯美智子氏は、御幸一丁目に在住され、年齢は60歳でございます。昭和50年３月、大東文化大学文学部を御卒業後、愛媛県立松山工業高等学校等の勤務を経て、愛媛いのちの電話相談
ボランティアなど、子どもの人権問題について深くかかわられ、愛媛メンタルヘルス・セルフケア・サポートセンターにおいて相談業務に当たる傍ら、平成12年８月から４期、当該委員として御尽力いただいている方でございます。 次に、江野尻正明氏は、勝山町二丁目に在住され、年齢は47歳でございます。平成３年３月に京都大学法学部を御卒業後、平成５年４月から東大阪市にて弁護士として御活躍されるとともに、近畿大学法科大学院の非常勤講師や東大阪市自立支援協議会委員を歴任された後、平成23年８月から松山市にて弁護士として御活躍されている方でございます。 したがいまして、両氏とも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○
寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略すすることに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第86号については同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
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寺井克之議長 次に、日程第７、意見書案第３号
海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案の早期成立を求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。清水議員。 〔清水宣郎議員登壇〕
◆清水宣郎議員
海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案の早期成立を求める意見書について提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 近年、外国人活動家が、遠方離島に不法上陸し、領有権の主張を行う事案のほか、多数の外国漁船が領海内に入域して操業する事案、外国の漁業監視船や海洋調査船が領海内に入域する事案等が発生し、我が国の周辺海域をめぐる情勢は大きく変化をいたしております。 このような中、平成22年９月７日、沖縄県尖閣諸島周辺の我が国領海内において、違法操業中の中国漁船が、停船を命じた海上保安庁の巡視船にみずから衝突するという重大事件が発生し、また同水域においては、同年８月中旬、最大270隻もの中国船籍らしき漁船が確認されており、そのうち約70隻は、我が国の領海内にまで侵入しております。さらに、昨年８月24日には、中国の漁業船監視船２隻が海上保安庁巡視船の警告を無視し、我が国の領海内に侵入した上、艦橋に設置した電光掲示板で、「魚釣島その他周辺諸島は中国固有の領土だ」「中国管轄海域で正当な公務を行っている」とテロップを流しました。これは、極めて確信犯的な行為であり、今後も中国による我が国の領海内への侵入や領海及び排他的経済水域における違法漁業が続くことが懸念され、漁業関係者の不安は大なるものがあります。また、東日本大震災後も、中国による領海内への入域が相次いでいることは、周知のとおりであります。領海警備体制の強化を求める声は、日増しに高まり、請願署名も220万人を突破、国会請願紹介の国会議員数も250名を超え、自民党、民主党、公明党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本の各政党から法整備の支持を得ております。よって、国においては、我が国の領土領海と国民の生命と安全を守るという国家としての強い意志を世界に示すため、本年２月に閣議決定され、国会に提出されている
海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案の早期成立を強く要望するため、意見書を提出する次第であります。よろしく御審議の上、議員各位の絶大な御賛同を賜りますよう心よりお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
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寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第３号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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寺井克之議長 起立全員であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
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寺井克之議長 次に、日程第８、意見書案第４号
米軍岩国基地への
垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの一時配備に反対する意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 私は、提出者を代表し、意見書案第４号
米軍岩国基地への
垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの一時配備に反対する意見書案について提案理由を申し上げます。 米国政府は、６月29日、米海兵隊の
垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの日本への配備を日本政府に対して正式に通告しました。配備予定の24機のうち、12機は７月下旬、山口県の岩国基地に陸揚げされ、同基地で試験飛行を行った後、10月初旬に沖縄県の普天間基地で本格運用をしようとしています。オスプレイは、開発・試験段階から墜落事故を繰り返し、構造的欠陥が指摘されています。実践配備後も事故が相次ぎ、ことし４月にモロッコで、６月には米国で墜落したばかりです。米議会でもオスプレイの分析官が、エンジン停止をした場合、安全に着陸するオートローテーション機能に欠陥がある。米連邦航空局の安全基準を満たしていないと証言しています。
防衛省が関係自治体に提出したオスプレイの配備と運用に関する米軍の環境審査報告書では、日本全土６本の低空飛行ルートが公表され、これをオスプレイが使用することが明らかにされました。これらのルートは、現在も戦闘機が使用しており、これに加えてオスプレイが訓練すれば、各ルートで年間各55回、21％も飛行回数がふえると試算されています。低空飛行訓練は、都市や住宅地では最も高い障害物から300メートル、それ以外では150メートルという民間航空機に適用される国際基準で軍用機が行うものであり、これまでも全国でさまざまな事故や被害をもたらしています。これに加えて、オスプレイのような欠陥機による低空飛行訓練が訓練ルートに当たる地域の住民生活に耐えがたい危険をもたらすことは明らかです。低空飛行ルートのうち、愛媛、徳島、和歌山上空を通るオレンジルートでも、米軍機の低空飛行が問題化しています。本市でもしばしば米軍機が目撃されています。加えて、ことし３月には、４機の米軍ヘリコプターが、いずれも燃料不足という信じがたい理由で松山空港に緊急着陸するという事態が起き、岩国基地にほど近い松山空港の利用を検討しているのではないかとの指摘もあります。日本で唯一返還されていない松山空港上空の岩国基地管制空域の返還を本市は繰り返し求めてきましたが、一度も返答がないといいます。今改めて強く求めるべきときと考えます。６月20日付愛媛新聞社説は、「訓練ルート関係自治体や住民が沖縄県民と連携して反対意思を示すときだ。民間人を巻き込む事故が起きてからでは遅い」と述べました。命の安全を脅かすオスプレイの配備と低空飛行訓練を中止させ、市民の不安を取り除くよう要求することや市民の生命、財産、平和と安全を守る立場から、具体的に要請を続けることは今大変重要になっています。市議会として、市民が安心して空を見上げることができるよう力を尽くしましょう。オスプレイの配備と低空飛行訓練の中止及び松山空港の管制権返還を求めるために、市議会として意見書を上げ、姿勢を示そうではありませんか。願いを込めて提案説明といたします。議員各位の御賛同を心よりお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
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寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第４号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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寺井克之議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。 ────────────────
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寺井克之議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 ────────────────
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寺井克之議長 これをもちまして本日の会議を閉じ、平成24年第２回定例会を閉会いたします。 午後６時39分閉会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 寺 井 克 之 議 員 松 下 長 生 議 員 松 岡 芳 生...